2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
さらに、公社の郵便関連事業への出資というものが修正で衆議院で行われてもおります。でも、なおかつ公社であるがゆえの経営の自由度の制約等もある。 そうすると、いつの間にかこれ、一番やっぱり心配するのは、郵便局、体力を消耗して、先ほどからおっしゃった、国民の財産だと思います、このネットワークというのは。
さらに、公社の郵便関連事業への出資というものが修正で衆議院で行われてもおります。でも、なおかつ公社であるがゆえの経営の自由度の制約等もある。 そうすると、いつの間にかこれ、一番やっぱり心配するのは、郵便局、体力を消耗して、先ほどからおっしゃった、国民の財産だと思います、このネットワークというのは。
新たな公社になり、郵便関連事業への出資も認められることになったことから、更に調達方法の透明性、公平性を高める仕組みに改善する必要があると考えますが、総務大臣の御見解をお聞かせください。 最後に、公明党は、何よりも利用者である国民の生活に視点を置いた郵政事業改革を積極的に推進してまいる所存であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
昨年十二月十四日、小泉総理と片山総務大臣の会談で、公社が自律的、弾力的経営を行えるようにするため、郵便関連事業に出資することができることについて合意したと理解しております。また、同じく昨年十二月二十日に公表された郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告でも、公社の業務委託先や公社の業務と密接に関連する事業に対し出資を行えるとされているところです。
○政府委員（小野沢知之君） 私ども事業運営基盤の整備ということでいろんな施策を初めて掲げているんですが、その中で担当行政として特に困難だと思っている、しかしぜひ実現しなきゃいけないと思っている一つが郵便関連事業に対する出資条項ということですが、このためにはいろんな関係法律を改正しなきゃなりません。大蔵省等との折衝を経なければいけません。